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【1分アンケートレポート】海外取引におけるコンプライアンス対策
近時、国内では企業の不正取引・不祥事が報道され、コーポレートガバナンスの強化が話題になっています。今回は海外に目を向け、海外企業との取引におけるコンプライアンス対策の対応状況、課題感に関するアンケートを実施しました。
タイトル：海外取引におけるコンプライアンス対策に関するアンケート
実施期間：2018年9月20日～10月31日
回答数 ：123件
実施方法：Webアンケート形式
集計結果を以下に掲載します。（画像をクリックすると拡大します）
貴社の海外取引におけるコンプライアンス対策への危機感について教えてください。
「非常に高い」と「高い」を合わせると42.3％と、危機感を抱いている割合が少ない結果となり、企業によってコンプライアンス対策に関する意識にばらつきがあることが窺えます。
貴社の対策状況について教えてください（複数回答）
対策状況については、「規定がある」が28.5％、「専門の組織がある」が17.1%、「研修・教育制度がある」が13.0%という結果でした。一方で、対策は「特にない」との回答が57.7%と過半数となり、危機感があまり高くない割合と連動する結果となりました。
対策を行う組織について教えてください
「専門部署がある」は17.1%、「部署内に複数名の担当チームがある」は7.3%、「部署内に単独で担当がいる」は19.5%と、組織として対応ができているのは43.9％にとどまりました。
対応する実務の頻度について教えてください
月に数回以上コンプライアンス対策関連の実務に当たっている人は35.8％に上り、年に数回程度の人と合わせて63.4%の人が、年間では実務で何かしらの対応を求められているという結果となりました。
現状抱えている課題感で当てはまるものを教えてください
コンプライアンス対策について課題は「特にない」との回答が32.5%ある一方で、「対応すべき法規制が理解し切れない」「対象となる業務の範囲があいまい」の回答はそれぞれ30%以上となりました。また、「具体的に何をすればいいかわからない」との回答が25.2%あることから、課題は認識しつつも対象範囲や対応方法がわからず、結果として未対応になっているという状況が推察されます。
海外ビジネスを展開していくうえでは、海外グループ会社の取引先も含めコンプライアンス対策、コーポレートガバナンスの強化が求められますので、自社およびグループ会社が対象となる法律や規制などについて、押さえておく必要があります。
本コラムは、株式会社帝国データバンクが実施したアンケートをもとに作成しています。
そのため、著作権は弊社に帰属します。
本コラムの内容を引用する場合は、以下のように出典の明記をお願いします。
出典：帝国データバンク 2018年10月 海外取引におけるコンプライアンス対策に関するアンケート
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