「上場主要外食100社」価格改定動向調査（2024年4月）｜TDB Business View

2024.04.19

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主要外食100社、今年「値上げ」3割にとどまる
～昨年から社数半減、値上げの勢い鈍化～

はじめに

2022年以降に相次いだ外食メニューの値上げ（注1）は一定の落ち着きを見せつつある。飲食店情報サイト「ぐるなび」が1月、加盟店舗283店に対して行ったアンケート調査では、「今後取り組みたいこと」のトップは、メニューの内容や価格の改定だった。前年に比べると割合は低下しており、省人化や仕入れルートの変更などでコスト抑制が進んだことや、値上げによる収益改善の成果が出たことも要因の一つとみられる。ただ、今後も畜肉や生鮮野菜など原材料費や電気・ガスのエネルギー価格の上昇が見込まれるほか、近時は人手不足の深刻化に伴うアルバイト時給の増加など人件費アップが深刻化しており、外食企業のコスト環境は厳しい局面が続いている。

足元では、これまで懸念された値上げによる来店客数減の影響が軽微にとどまる傾向もみられ、コストの変動に応じてメニュー価格改訂を進める動きが続くとみられる。

■値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2023年10月に続き4回目
■「人手不足に対する企業の動向調査」（2024年２月発表）

調査結果

1　主要外食100社、3割が今年「値上げ」　2年前の半数以下、値上げの勢いは鈍化傾向
2　「値上げ」による集客への影響は限定的　既存店の客数平均、前年同月比増が続く

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