海外ビジネスを失敗させないためのヒント第3回（全6回）

2018.12.20

～第3回　“いま”の中国の企業情報事情～

前回は欧米での企業情報に関するお話を紹介しました。第３回目は中国を取り上げます。中国は製造拠点として、また販売先としても魅力のある市場であり、法規制や商習慣の違いによるトラブルなどリスクはあるものの依然として多くの日本企業のビジネス先として選ばれています。今回は中国の企業情報事情についてご紹介します。

中国の企業情報

中国の企業情報に関して、皆さまはどのようなイメージをお持ちでしょうか。中国では各省庁の目的によって企業情報の開示が義務付けられています。例えば、法人として事業を展開するには工商局に企業登録が必要で、税務局では企業の徴税を管理しています。ほかにも統計局など数種類の政府機関がそれぞれの目的に沿って企業から申告をさせています。
なお、近年中国では不正防止に向けた取り組みが見られるようで、例えば日本の税務官に該当する税務担当の公務員は、担当業務の長期化による癒着や不正を防ぐために、定期的な配置転換が実施されているようです。

中国の調査環境

中国国内にて集められた企業情報は、中国の調査会社によって取得できる場合があります。また、中国の一般的な調査会社は、行政省庁が管理する法人登録、営業許可証、訴訟履歴、決算書情報などを確認します。加えて、直接調査対象先への電話インタビューによって取引先の確認や支払遅延・回収事故の有無などを確認し、信用を判断するための材料を集め、信用調査報告書としてまとめています。
一般的な調査会社では中国企業の決算要旨は入手が可能な傾向にありますが、調査会社によっては決算情報が取得できないケースがあるため、現在ご利用中の調査会社で決算数値が入らないケースが多い場合は、他の調査会社を検討してみることも有効です。
中国では日本企業ほどではないにせよ、企業調査に関するインタビューには応じる傾向にあります。調査対象だけでなく取引先へもインタビューを実施し、支払状況や関係性などの情報が確認できるケースも多いです。

中国企業の取引先チェック

中国企業の取引先を見るうえで、まずは董事長、総経理などが就任権利を有する法定代表者を確認しましょう。
また、営業許可証をはじめとした各種ライセンスの確認はとても大切です。特に貿易をしている企業に関しては、貿易ライセンスの有無のみならず、そのライセンスの有効性まで確認したほうがよいでしょう。現在、許可は持っていなくても、企業によってはライセンスを申請中というケースもあるためです。
ほかに、中国では訴訟記録の確認も可能です。訴訟原因が労働争議、支払遅延、契約破棄の場合は留意が必要です。

近年、企業情報インフラが整ってきており、企業登録情報が確認できるインターネットサイトもあります。
国家企业信用信息公示系统（URL http://www.gsxt.gov.cn）では、企業登録の確認、法令違反の有無を無料で確認することができます。取引先管理の第一歩として、まずは取引先企業を特定し、その実在性を確認することをお勧めします。

最後に、自社調査で集めた情報と外部の情報機関からの情報を用いて取引先管理を行うにしても、情報の真偽や省庁に提出された情報の整合を含めて確認を取ることは難しく、気になる中国企業との付き合い方については、現地の法律や商習慣に詳しい法律事務所や専門家の意見を聞いて対応することが望ましいです。

次回は海外でよくあるヒヤリハット事例についてご紹介します。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆：営業企画部マーケティング課　岡田明

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