与信管理の用語集【し】
2019.01.01
取引先との営業取引、商取引に基づいて生じた債務のことです。買掛金、支払手形がこれに当たります。買入債務とも呼ばれます。
仕入債務回転期間 しいれさいむかいてんきかん
商品を仕入れてから仕入債務を支払うまでにかかる期間を示した、事業の安全性の指標です。買入債務回転期間と同義となります。
仕入債務回転期間（日）＝仕入債務（買掛金+支払手形）÷仕入高（売上原価）÷365（日）でもとめられます。
仕入債務回転率 しいれさいむかいてんりつ
仕入債務の支払いを効率よく行えているかを見る指標で、買入債務回転率とも言います。
仕入債務回転率 = 売上原価 ÷ 仕入債務(買掛金+支払手形)でもとめられます。
時価評価 じかひょうか
会計における資産の評価基準のひとつで、その資産を購入した過去の金額で評価するのではなく、現在の市場価格で資産を評価することを言います。
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事業再生ADR じぎょうさいせいえーでぃーあーる
ADR とは「裁判外紛争解決手続き（Alternative Dispute Resolution）」の略称で、訴訟や法的倒産手続きのように裁判所による強制力を持った紛争解決の手続きを利用することなく、当事者間の話し合いをベースとして紛争を解決しようとする手続きです。過剰債務に陥っているが、事業価値が認められ事業再生の可能性がある企業が対象となります。
自己株式 じこかぶしき
会社が保有する自社の発行済み株式のことです。
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自己資本 じこしほん
貸借対照表の純資産の部にあたり、負債と異なり返済する必要がない調達手段を指します。安定した経営をするためにも、自己資本に厚みを持たせることが求められます。
自己資本比率 じこしほんひりつ
総資本に占める自己資本の割合を示したもので、企業資本の調達源泉の健全性、自己資本の度合いを表します。
値が高いほど安全性に優れていると言えますが、信用取引の少ない企業、信用取引のできない企業も値が高くなるので、企業の実態を見ることも必要です。
自己資本÷総資本×100 （自己資本＝純資産合計－新株予約権） でもとめられます。
自己資本利益率 じこしほんりえきりつ
ROE（Return On Equityの略称）とも言い、企業が自己資本（株主資本）に対してどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標で、ROE(%)＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 で求められます。
ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言えます。株主資本利益率とも呼ばれます。
持続化給付金 じぞくかきゅうふきん
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受ける企業や個人事業主を対象とした、事業を継続させる、また再起の原資とする為等、事業全般に広く使える給付金のことです。
法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付が受けられ、返済する必要はありません。
質権設定登記 しちけんせっていとうき
当事者の設定行為による質権の発生の登記をすること、また登記したものを言います。
登記し、公示することで第三者への対抗要件として備えることができます。
支払サイト しはらいさいと
掛け売りで、代金を実際に支払うまでの期間のことを言います。買った側からみた用語です。
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私募債 しぼさい
社債の一種で、中小企業等が50人未満の少数の特定の投資家を対象に発行する社債のことを言います。
直接的な資金調達のひとつです。
関連コラム 私募債の話 ～「００７」な一日～
資本剰余金 しほんじょうよきん
会社設立や増資時に株主から集めた資金のうち、資本金として計上した以外の元手となる資金を指します。貸借対照表の純資産の部に記載される、株主資本の一部です。
収益性分析 しゅうえきせいぶんせき
会社の収益力＝儲ける力を把握するための分析です。会社がどれだけ稼ぐ力を持っているかがわかります。収益性分析によく使用される指標として、「売上高経常利益率」「売上高営業利益率」があげられます。
循環取引 じゅんかんとりひき
複数の企業間で商品を書類上だけで転売するなどして架空の売上を計上する取引で、Ａ社がＢ社に、Ｂ社がＣ社に、Ｃ社がＤ社に、最後はまたＤ社がＡ社に販売といった具合に、循環する取引を行うことを言います。
純資産 じゅんしさん
自己資本とも呼ばれ、負債と異なり返済する必要がない調達手段を指します。安定した経営をするためにも、自己資本に厚みを持たせることが求められます。
純粋持株会社 じゅんすいもちかぶがいしゃ
持株会社のうち、自社の事業は持たずに傘下の系列会社の株式を所有することで、その事業活動の支配を主事業とする会社のことを言います。
純粋持株会社の利益は株式の配当によるものとなります。
商業登記 しょうぎょうとうき
法務局の商業登記簿に会社の名称、本店所在地、設立年月日、事業内容、代表者等の事項を記載すること、また記載したものです。商業登記をしなければ会社として認められず、これを公示することによって会社の信用維持とともに円滑な会社運営、安全な取引が図られます。登記内容が変更になった際は、変更登記の手続きが必要です。
除却 じょきゃく
固定資産を物理的に取り壊したり廃棄する行為のことを言います。
関連コラム 圧縮記帳の話
所有権留保条項 しょゆうけんりゅうほじょうこう
売主が売買代金を担保するため、代金完済など一定期間までは引渡しの終えた目的物の所有権を留保するという条項です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付 しんがたころなういるすかんせんしょうとくべつかしつけ
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少等の業況悪化をきたしているものの、中長期的に見ればその業況が回復し、さらに発展することが見込まれる個人事業者や中小企業を対象とした、日本政策金融公庫や商工中金の資金繰り支援策です。
新型コロナウイルス対策マル経融資 しんがたころなういるすたいさくまるけいゆうし
小規模事業者経営改善資金融資の通称で、商工会議所や商工会、都道府県商工会連合会による経営指導を受けている小規模事業者を対象とした、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資を行う日本政策金融公庫の資金繰り支援策です。
新規取引審査 しんきとりひきしんさ
新たな取引を検討している企業や初めて取引の申し込みがあった企業に対して行なう審査です。事業内容をはじめ、新規取引検討先の全般にわたる情報をより多く集める必要があります。
信用状 しんようじょう
英語ではLetter of Creditの略称としてL/C（エルシー）とも呼ばれます。
銀行が取引先の依頼により、依頼人の信用を保証するために発行する証書のことですが、貿易決済を円滑にするために、輸入者が支払う代金を銀行が保証する証書を指すことが多いです。
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自社の与信管理を進化させるヒント
与信管理の運用に満足している回答者の取り組みや自社と比較できるように取引先数別の結果も記載しています。
与信管理白書2021 ～ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント～
