与信管理の用語集【せ】
2019.01.01
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上の減少等の業況悪化をきたしているものの、中長期的に見ればその業況が回復し、さらに発展することが見込まれる生活衛生関係の事業を営む方を対象とした、日本政策金融公庫の資金繰り支援策です。
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税効果会計 ぜいこうかかいけい
企業会計と税務会計の差異を調整し、適切に処理する手続きのことを言います。
税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させ、法人税等を差し引いた後の当期純利益を適切に表示することで、会計上の利益に見合った適切な税額が適用されるようにします。
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正常営業循環基準 せいじょうえいぎょうじゅんかんきじゅん
貸借対照表上で、流動資産（流動負債）か固定資産（固定負債）か判断する基準のひとつです。
仕入れから製造、販売、売上という通常の営業サイクルで発生した資産・負債は流動、それ以外で発生した資産・負債は固定に分類するというルールです。
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製造原価報告書 せいぞうげんかほうこくしょ
英語ではCost Reportと表記され、略してCR（シーアール）とも呼ばれます。
会計期間の製造活動の内容を明らかにするためのもので、どれだけの経費でどれだけの製品をつくったのか、どのように製造原価を計算したのかを外部に示すものです。
説明責任 せつめいせきにん
経営者や企業、公的機関などの権限を行使する者が利害関係者（株主、従業員、消費者など）に対して、情報を開示し状況に関する説明を十分に行う義務のことです。アカウンタビリティや説明義務、答責性とも呼ばれます。
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制度会計 せいどかいけい
企業が社外の利害関係者への会計情報の提供を目的として、法律・制度の枠組みの中で行われる会計の制度を指します。大きく3つに分類され、「会社法」「金融商品取引法」「法人税法」に基づいて会計が行われています。
セーフティネット貸付 せーふてぃねっとかしつけ
売上、利益が減少した中小企業の経営基盤強化を支援する為の経営環境変化対応資金のことです。
運転資金や設備資金を融資する制度で、幅広い業種で利用することができます。
まず市区町村で認定を受け、認定後金融機関に申込み、更に信用保証協会が100％債務保証を実施することにより、中小企業へスムーズな融資実行がなされます。
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