与信管理の用語集【ち】
2019.01.01
「米連邦破産法11条」ともいい、米国における代表的な再建型の倒産法制です。日本の民事再生法に相当します。
注記表 ちゅうきひょう
重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、今まで各計算書類に記載されていた注記を一覧にして表示する決算書です。会社法により、新たに計算書類として設定されました。
中小企業等投資促進税制 ちゅうしょうきぎょうとうとうしそくしんぜいせい
中小企業の設備投資を促す為の制度で、資本金1億円以下で従業員数1千人以下の中小企業や農業協同組合等が、1台160万円以上の新品の機械や装置を取得し事業に使用した場合、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が受けられます。
但し、税額控除が選択できるのは資本金が3千万円以下の法人等です。
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直接貿易 ちょくせつぼうえき
商社等に輸出入業務を委託せずに、自ら直接貿易実務を行う貿易取引のことで、略して直貿とも呼ばれます。
自ら市場を開拓し、海外のメーカー、販売店等と交渉、契約し、貿易に伴うリスクをとり、船積や決済等の貿易実務を行います。
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自社の与信管理を進化させるヒント
与信管理の運用に満足している回答者の取り組みや自社と比較できるように取引先数別の結果も記載しています。
与信管理白書2021 ～ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント～
