与信管理の用語集【て】
2019.01.01
固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です。
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定期見直し審査 ていきみなおししんさ
既に取引を行なっている企業について、時期を決めて定期的に実施する審査です。業績や財務内容など、新規取引開始時や前回の定期見直し時から変化が生じているかを中心に情報を確認し、必要に応じて取引条件などの見直しを行ないます。実施回数は、与信管理への考え方によって異なりますが、年１・２回が最もポピュラーです。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法 でぃすかうんと・きゃっしゅ・ふろーほう
「DCF法（Discount Cash Flow法）」とも呼ばれ、企業価値を算定する一手法で、将来キャッシュフローを見積もり、割引現在価値を求めます。割引現在価値が大きいほど、将来その会社が獲得するキャッシュが多いと判断できます。また、減損会計や貸倒引当金の算定手法、また不動産鑑定やプロジェクトの評価などに広く用いられています。
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定性情報 ていせいじょうほう
数値化できない情報を指し、定量情報以外の情報のことです。
与信管理では、住所や役員変更などの情報や、業界での評判や風評なども定性情報に該当し、判断材料として活用されています。
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抵当権 ていとうけん
お金を貸す際に目的物（不動産等）にかける担保のことで、担保とした目的物を債務者に利用させながら、もしも債務不履行になった場合には、その目的物を競売にかけて売却し、その代金から他の債権者に優先して弁済を受ける権利のことを言います。
債務者は債務を弁済した際には、抵当権抹消の手続きをしなければなりません。
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定率法 ていりつほう
固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する方法です。
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手形 てがた
現金に代わって代金を決済する手段で、手形に記載された支払期日に、手形に記載した金額の現金の支払いを約束するものです。
手形は原則支払期日にならないと現金化できないため、資金繰りを調整することができます。
また、取引銀行に当座預金がなければ発行（振り出す）ことができません。
手形割引 てがたわりびき
銀行の融資方法のひとつです。
期日を迎える前の手形を、銀行や手形割引業者等の第三者へ裏書譲渡することで、手形金額から満期までの利息が差し引かれた金額を受け取れます。
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デット・エクイティ・スワップ でっと・えくいてぃ・すわっぷ
DES（Debt Equity Swap）という略称でも呼ばれ、Debt（＝債務である他人資本）とEquity（＝自己資本）をSwap（＝交換）する財務改善の手法のひとつです。
債権者がその債権を債務者の出資たる株式に振り替えることで、債務者からみると負債が減り、その分同額の資本が増えることになり、自己資本比率が改善することになります。
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デフォルトリスク でふぉるとりすく
債務者が財務状態の悪化などによりデフォルト（=債務不履行）となるリスクのことです。「クレジットリスク」「債務不履行リスク」「貸し倒れリスク」ともいわれます。
手元流動性 てもとりゅうどうせい
すぐに支払に当てることのできる短期保有の現金、預金、換金可能な有価証券の合計額のことを言います。
手元流動性比率 てもとりゅうどうせいひりつ
会社がある時点（決算月のケースが多い）において、月商の何か月分の現預金を持っているかを示す指標になり、現預金月商比率とも呼ばれます。手元流動性比率 ＝手元流動性（現金＋預金＋短期保有の有価証券）÷月商売上高（年商÷12ヵ月）でもとめられ、この比率が高いほど安定性が高いと言えます。
デリバティブ でりばてぃぶ
株式や債券、為替等の現物市場と連動して価格が変動する金融商品から派生した金融取引、金融派生商品のことを言います。
先物取引やオプション取引等がそれにあたります。
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電子記録債権 でんしきろくさいけん
通称でんさいと言い、手形や売掛債権が抱える問題をクリアした、電子化された新しい債権のことです。
電子記録機関（でんさいネット）の記録原簿に売掛金等の債権を電子記録することでその効力が発生し、権利内容が認められます。
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自社の与信管理を進化させるヒント
与信管理の運用に満足している回答者の取り組みや自社と比較できるように取引先数別の結果も記載しています。
与信管理白書2021 ～ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント～
