与信管理の用語集【と】
2019.01.01
流動資産の中でも、現金および短期間で容易に現金化できる資産のことです。企業の支払能力を測るための指標としても使用されます。現金、預金、受取手形、売掛金、一時所有の有価証券などがこれに当たります。
当座比率 とうざひりつ
当座資産と流動負債との割合を表します。
短期の債務返済能力に関する財務安全性を示しており、100%以上が望ましいとされています。
当座資産÷流動負債×100 で求められます。
倒産 とうさん
日常的に使用する「倒産」という言葉は、実は法律用語ではありません。
一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」を指します。
帝国データバンクでは、以下に挙げる6つのケースのいずれかに該当すると認められた場合を「倒産」と定めています。
(1)銀行取引停止処分を受ける
※手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
(2)内整理する(代表が倒産を認めたとき)
(3)裁判所に会社更生手続開始を申請する
(4)裁判所に民事再生手続開始を申請する
(5)裁判所に破産手続開始を申請する
(6)裁判所に特別清算開始を申請する
なお、倒産は会社を清算(消滅)させる"清算型"と、事業を継続しながら債務を弁済していく"再建型"に分けられます。
清算型:「破産」「特別清算」、大部分の任意整理
再建型:「会社更生法」「民事再生法」、まれに任意整理の一部
動産譲渡登記 どうさんじょうととうき
動産の譲渡を登記すること、また登記したものを言います。
登記し、公示することで第三者への対抗要件として備えることができます。
対象となる動産の譲渡人は法人にのみに限定されますが、譲渡の目的(担保目的譲渡か真正譲渡か)は限定されません。
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投資CF とうしきゃっしゅふろー
会社の投資活動から生じたキャッシュのことです。
投資活動には、資金運用としての株式売買や土地などの固定資産売却といった取引も含まれますが、中心になるのは設備投資に関する取引です。
投資CFを見れば設備投資を積極的に行っているか、新規事業を展開しているかなど、会社の経営姿勢を知ることができます。
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特別償却 とくべつしょうくきゃく
中小企業の設備投資の促進のための国の政策で、特定の減価償却資産を購入した場合に、通常の減価償却費よりも大きな金額の減価償却費を経費計上することができる制度のことです。
一定期間に限り、減価償却費を通常より多く計上できる制度です。
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特別償却準備金 とくべつしょうきゃくじゅんびきん
各種特別償却制度の適用を受ける際、剰余金処分方式をとる場合に積み立てる金銭のことです。
特別償却の対象となる資産の法定耐用年数に相当する期間、均等に益金として算入します。
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特別利子補給制度 とくべつりしほきゅうせいど
日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や新型コロナウイルス対策マル経融資等により借入れを行った中小企業者等のうち、売上高が急激に減少したものに対し、利子負担を軽減する為に利子補給を実施するという資金繰り支援策です。
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取引信用保険 とりひきしんようほけん
略してトリシンと言われることも多く、企業間取引における取引先の倒産や支払遅延等に与信リスク、貸倒リスクの軽減を図る保険商品のことです。
取引先の倒産や支払遅延等により代金を回収できなくなった保険事故に対し、その損害の一定部分について保険金がおります。
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自社の与信管理を進化させるヒント
与信管理の運用に満足している回答者の取り組みや自社と比較できるように取引先数別の結果も記載しています。
与信管理白書2021 ~ニューノーマル時代を見据えた実務のヒント~