テレワークの普及で進む企業の手当見直し～景気のミカタ～
2021.04.23
今回の景気のミカタは、新型コロナウイルスを契機にテレワークなど働き方が大きく変化するなかで、企業の各種手当などの見直しについて焦点をあてています。
新型コロナウイルス下でテレワークが普及
図表1：デジタル施策の取り組み内容
政府は「世界最先端IT宣言・官民データ活用推進基本計画」（2017年5月30日閣議決定）において、テレワークの普及に関するKPIのひとつとして、2020年に雇用型テレワーカーの割合を2016年度比で倍増（7.7％→15.4％）させるとしていました。新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークの導入が進み、はからずも目標を達成した格好です。
また、帝国データバンクの調査[2]によると、2020年8月時点で新型コロナウイルスを契機として自社のデジタル施策に取り組んでいた企業は75.5％にのぼり、そのうち52.7％が“テレワークなどリモート設備導入”をあげています（図表1）。しかし、テレワーク等の導入状況は業種により大きな違いがみられます。具体的には、インターネット接続業などを含む「電気通信」のほか、「情報サービス」「放送」では導入企業の割合が7割を超えていた一方、「自動車・同部品小売」「専門商品小売」などの小売業、「飲食店」や「旅館・ホテル」などのサービス業、「医療・福祉・保険衛生」などのエッセンシャルワーカーを抱える業界ではテレワークの導入が低位にとどまっていました。
企業からは「テレワーク、リモートワーク需要増加による販売増」（電気通信）といった声がある一方、「業種的にテレワークなどできない」（ガソリンスタンド）など、事業内容による導入の困難さを指摘する意見も聞かれています。
さらに、同調査に回答した1万2,000社をサンプルとして回帰分析を実施したところ、テレワークの導入に対して従業員数が多い企業ほど導入確率が高く、従業員数が1,000人増加すると導入確率が0.209％ポイント上昇することが示唆されています[3]。
働き方の変化で企業の各種手当の見直し進む
図表2：諸手当の種類別支給企業割合
こうしたなか、通勤手当をこれまでの定額支給（定期代など）から実費支給に切り替える企業が増えています。企業側からみると、通勤手当を実費精算にすることで出社日数によっては支出を抑えることも可能になります。
他方で、労働者側からみると別な側面が浮かび上がってきます。通勤手当などの諸手当は社会保険料を算出する報酬月額に含まれるため、通勤手当の受け取り額減少により毎月の社会保険料が減少することも起こりえます。結果として、将来の老齢年金の受給額が減少する可能性もあるでしょう。さらに老齢年金だけでなく、病気やケガによって生活や仕事などが制限された場合に給付される障害年金や、国民年金または厚生年金の被保険者または被保険者であった方が亡くなったときに家族が受け取る遺族年金にも影響するかもしれません。
もちろん、実費精算にともない従業員が不利益を受けないよう、在宅勤務手当など新たな手当を導入する取り組みを進めている企業も多く存在します。また企業側としても実費精算による経理部門の処理増大といったコスト負担の増加が生じる可能性もあります。新しい働き方に対応する社内ルールを整備する必要性が高まっているなかで、労使双方で十分な理解を図ることが重要となるでしょう。
[1]「雇用型テレワーカー」とは、社内規定などでテレワーク等が規定されている、または会社や上司などからテレワーク等を認められている雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人のことを表す。
[2]帝国データバンク、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）」、2020年9月9日発表
[3]帝国データバンク、「テレワークへの取り組み」、レビュー No.9、September 28, 2020
執筆：情報統括部 産業情報分析課 窪田 剛士
景気動向調査からのお知らせ
【YouTube】TDB景気動向チャンネル
【Twitter】TDB景気動向[公式]
■景気動向調査モニターへのご協力のお願い
本コラムシリーズで紹介する景気DIや見通しは、ビジネスを展開する企業の皆さまの声の集まりです。
マスコミ各社や関連省庁など広く社会に発信しています調査結果は、国会審議等でも取り上げられ、政府や官公庁など政策立案にも生かされています。
景気動向調査に回答して、皆さまの声を日本経済に反映してみませんか？
景気動向調査のモニター登録はこちら
https://h096.tdb.co.jp/mypage/regist/bTgT3RTg3sgg3TdBF
