「ジャニーズタレント」CM等起用の上場企業動向調査｜TDB特別企画レポート
2023.09.21
ジャニ起用 上場企業の半数「見直し」（2023年9月20日時点）
「脱ジャニーズ」1週間で倍増
所属タレントの扱い、各社で判断「二分」 今後の対応注視
起用見直しを表明した上場企業の海外売上比率をみると、平均で3割を超えた。企業に人権尊重を求める動きが国内外で進むなかで、児童性加害問題における一連の対応を放置することが経営上「リスク」となりかねないことも、ジャニーズ事務所や同所属のタレントと距離を置く判断につながったとみられる。ただ、各企業や経済団体によって「所属タレントに罪はない」「起用は児童虐待を認めること」など、起用への考えは二分した状態となっている。消費者や投資家の反応、ジャニーズ事務所の今後の対応をみながら、起用・続投の慎重な判断が続くとみられる。
[注1] 帝国データバンクが保有する企業情報や外部情報から、「ジャニーズ」タレントをテレビCM・企業広告として23年以降に起用が
判明した（予定含む）上場企業65社（グループ含む、9月13日時点）が対象。各社発表または報道資料に基づく
当レポートはプレスリリース用資料として作成しております。著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
問い合わせ
＜お問い合わせはこちら＞
