2024年の景気見通しに対する企業の意識調査｜TDB特別企画レポート
2023.12.20
2024年の景気、やや回復も「踊り場」が
4割超える
～ 「悪化」局面5ポイント減少も下振れ懸念根強く ～
はじめに
他方、原材料価格や生活必需品の高止まり、慢性的な人手不足などは景気を下押しする要因だった。加えて、厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金が19カ月連続で前年比マイナスになるなど、依然として消費環境に厳しさがみられている。TDB景気動向調査においても、企業から賃金の上昇が物価の高騰に追いつかず、消費者の節約志向の高まりを危惧する声が多数寄せられていた。
そこで、帝国データバンクは、2024年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年11月調査とともに行った。
■調査期間は2023年11月16日～30日、調査対象は全国2万6,972社で、有効回答企業数は1万1,396社（回答率42.3％）。
なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で18回目
■本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している
調査結果
２ 2024年の景気への懸念材料、「原油・素材価格（の上昇）」が59.0％でトップも前年から13.7ポイント低下した（複数回答3つまで）。次いで「人手不足」（40.5％）が前年より急増
３ 今後の景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり40.7％（前年比12.0ポイント増）でトップに（複数回答）
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