価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）｜TDB Business View
2024.03.22
価格転嫁率は40.6％
2023年夏から3.0ポイント後退
～人件費などの上昇続き、価格転嫁追いつかず～
はじめに
加えて、長らく続く原材料価格やガソリン、電気代などのエネルギー価格の高止まりは、収益を圧迫し続けており、2023年の物価高倒産は775件発生 。一部の価格転嫁だけでは包括できない状況も生まれていると言えそうだ。
そこで、帝国データバンクは、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。
■調査期間は2024年2月15日～29日、調査対象は全国2万7,443社で、有効回答企業数は1万1,267社（回答率41.1％）
■本調査における詳細データは景気動向オンラインに掲載している
調査結果
2 他方、「全く価格転嫁できない」企業は12.7％で依然として1割を超える
3 価格転嫁率は40.6％と前回調査（2023年7月）から3.0ポイント後退し、依然として6割近くが企業負担
4 業種別の価格転嫁率は、「化学品卸売」（62.4％）や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（60.6％）などで6割を超えた
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