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＜緊急調査＞定額減税に関する企業の影響アンケート｜TDB Business View
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企業の約7割、定額減税で『事務負担増』
～ 負担軽減のため年末調整や一括給付を求める声が多数 ～
はじめに
コロナ禍での緊急経済対策として全国民を対象として一律10万円が支給された「特別定額給付金」に続き、物価高への対策として、2024年分の所得税および個人住民税について定額による特別控除「定額減税」が始まった。所得税に関しては、6月の給与や夏季賞与から反映される。実質賃金のマイナスが過去最高の25カ月連続となるなか、個人消費の押し上げ効果が期待されている。しかし、その一方で、政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務づけるなど、一定の事務作業の増加が生じることが見込まれている。
そこで帝国データバンクは、「定額減税」の開始による事務処理にともなう自社の負担感の有無について緊急アンケートを行った。
■アンケート期間は2024年6月7日～11日、有効回答企業数は998社（インターネット調査）
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