「事業存続型倒産」の実態調査（負債5億円以上）｜TDB Business View
2024.07.30
倒産後の事業存続率、過去10年間で33.6％
～「老人福祉」「旅館」は7割前後が存続、地域・雇用支える ～
はじめに
帝国データバンクでは、2014年度から2023年度の10年間で発生した負債5億円以上の倒産（法的整理）を分析。下記に該当する企業倒産事例を「事業存続型倒産」と定義（※）、集計した。
なお、同様の調査は今回が初めて。
■「事業存続型倒産」：倒産企業（法的整理）のうち、倒産前後や手続き内での事業譲渡や自主再建等によって、法的整理後も当該企業の「事業」が存続したもの
「会社更生法」「民事再生法」…自主再建型（会社も事業も存続）や事業譲渡型（事業のみが存続）等が確認できたもの。更生・再生計画が遂行できず事業が存続できなかったケースは該当しない
「破産」…会社の清算を前提とした法的申請前の事業譲渡等が確認できたもの
「特別清算」…会社の清算を前提とした事業譲渡、第二会社方式等が確認できたもの
調査結果
2 2023年度は157件判明、事業存続率は33.1％。2年連続で件数、事業存続率ともに上昇
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