女性登用に対する企業の意識調査（2024年）｜TDB Business View
2024.08.23
女性管理職の割合は平均10.9％、初の1割超え
～ 課題認識、「女性の昇進意欲」が企業規模間で大きな差 ～
はじめに
政府は、女性管理職の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。厚生労働省は、今年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を重ね、「女性管理職比率については、企業の実情を踏まえつつ開示必須項目とすることが適当である」旨の報告書をまとめた。
また「女性版骨太の方針2024」では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を、それまで設けられていた目標の「2030年までに30％以上」に加え、「2025年までに19％」にする新しい成果目標が掲げられるなど、企業における女性活躍の推進がますます求められている。
そこで、帝国データバンクは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年7月調査とともに行った。
■調査期間は2024年7月18日～31日、調査対象は全国2万7,191社で、有効回答企業数は1万1,282社（回答率41.5％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で12回目
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンラインに掲載している
調査結果
2 女性役員割合の平均は13.5％と過去最高も、「役員が全員男性」の企業は依然50％を超える
3 32.7％の企業が「女性管理職割合の増加」を見込む。上場企業など規模が大きいほど「増加する」割合高く
4 女性活躍推進策、「公平な評価」が6割超でトップ。中小企業が行う対策は停滞感が漂う
5 要因や課題、「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一5割超。「成果で評価」のみ、中小企業が上回る
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