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  • 設備投資の活発化の可能性に備えて

2013.06.27

 今月14日、安倍政権の経済政策“アベノミクス”の第3の矢である「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が閣議決定されました。民間の力を引き出して日本再生につなげるとする同戦略では、民間投資の活性化に向け、生産設備の新陳代謝(老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入れ替えなど)を促進する取組を推進するため、生産設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた支援策を検討、必要な措置を講ずることが明記されました。

 企業の設備投資に対する支援には、企業が生産設備などを更新して競争力を向上、収益の改善につなげて雇用者の賃金を増加、消費を向上させ、地域経済全体を上向かせる、という好循環が期待されます。企業の設備投資については、財務省が今月3日に発表した「法人企業統計調査(平成25年1~3月期)」によると、製造業は前年同期比8.3%減、非製造業は1.5%減と慎重な姿勢がうかがわれ、好循環の創出はもとより、設備投資そのものが改善するかも不透明といえますが、政権では今年度内にも設備投資促進のための減税を実施したいとの考えもあり、自治体にとっては地域振興に向け、政策の行方とともに企業の設備投資について大きな関心を払っていくことは変わらず重要です。

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