本社立地の考え方に変化？
2013.09.06
移転先のエリアは埼玉県、神奈川県、兵庫県など、東京・大阪の近郊地域が多くなっています。しかし、鹿児島県（14社）や富山県（10社）など、東京・大阪から遠く離れた県への移転も少なくありません。
インターネットが普及し、日常業務での情報のやり取りが容易になったいま、企業は本社立地の考え方を改める時代に入ったとみる識者もいます。大都市のみならず、自社の工場が立地している地域など、よりフレキシブルな本社立地を検討している企業は少なくないのでしょう。
こうしたなか、情報インフラを整備することは、地方自治体にとって地域経済の活性化に向けた重要な戦略になるといえるのではないでしょうか。
