登記・役員・大株主その4【その他の情報】～報告書の読み解き方－4～
2014.06.20
「登記のページって、役員と資本金と株主と・・・決算公告ＵＲＬか。あまり見たことがないですね」 調査会社の横田による、青山への報告書レクチャーが続いている。
「商業登記に決算公告や電子公告を行うＵＲＬが登記されている場合に、そのＵＲＬを掲載していますけど、電子公告を行う中小企業はまだ稀です。公告している会社は情報開示姿勢を評価できますよね」
「免許番号も載っていますが、あれも参考として見る程度でしょうか」
「工事業者や人材派遣業等、事業を行う上で許認可が必要な業種について、許認可の種類や番号を掲載しています。世の中には飲食店の営業許可とか、許認可番号は山ほどあり、とてもすべてを把握できないので、所轄官庁で資料を閲覧できるといったものを主体に掲載しています。最近はＩＳＯやプライバシーマークなどの認証も、取材しうる範囲で掲載していますね」
「与信管理ということでは、あまり使えるイメージがないですが・・・」と青山がぼんやりとした顔をした。
「そうですね。直結はしませんが、本業の裏付けにはなる情報だと思いますよ」
「債権譲渡登記は与信管理上、重要な情報ですが、これは説明が必要ですか？」横田が聞くと、
「いや、これは課長の中谷からかなり丁寧に教えてもらったので、大丈夫だと思います」と青山は答えた。
「じゃあ詳細は省きますが、債権譲渡登記・質権設定登記・動産譲渡登記については、お客さまから確認を指示された場合と、過去の調査で登記があった場合だけ登記を確認する形になっています。それ以外だと『未確認』となるので、新規取引とか調査先の信用状態が思わしくない場合は、調査を依頼されるときに必ず取得を指示してくださいね。債権譲渡登記があるからといって信用に問題があるとは限らないので、譲受人が誰なのか、反復的なものか否かといった、中身の確認が大事ですよ」と横田が補足した。
「はい。かなりいろいろお話をうかがいましたが、これで全部でしたっけ？」青山が報告書見本に目を落とす。
「保険加入状況があります。火災保険・企業年金保険・自動車保険などの加入状況を取材して掲載していますが、強いて言えば『リスクに対する備えをしているか』を見る材料にはなります」
公告と許認可番号
許認可はその会社の事業運営の裏付材料であり、建設業であれば許認可の種類によって営業エリアや受注規模・範囲が、宅建業であれば更新回数（カッコ内の数字）によって業歴がわかります。また建設業や宅建業、建設コンサルタント・測量業などでは所轄官庁で決算資料等を閲覧できるので、許可番号は閲覧申請時にも役立つ情報です。
許認可があるから信用があるとも言えませんが、与信管理上はＩＳＯ認証やプライバシーマークの取得が企業のコンプライアンスや事業管理に対する姿勢や受注競争力を示していると見て、目利きをしましょう。
なお建設業許可については国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可があり、二つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は国土交通大臣許可が必要です。また（般）は一般建設業、（特）は特定建設業を指し、発注者から直接請け負った１件の工事代金につき３，０００万円（建築工事業では４，５００万円）以上の下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要です。
ＩＳＯ認証は国際標準化機構（ＩＳＯ）による認証であり、ＩＳＯ９００１（品質管理及び品質保証）、ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメント）、ＩＳＯ２００００（ＩＴサービスマネジメント）、ＩＳＯ２２０００（食品安全マネジメント）、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメント）などがあります。昨今は取得が取引要件となることも多いため、取得する企業が増えていますが、一度取得したものの更新しない会社も多いので、ホームページに掲載があっても現況を確認する必要があるでしょう。
債権譲渡登記のおさらい
とくに金融機関・ノンバンクは債権流動化の一環として反復利用することが多く、これらは信用上の危険信号ではありません。反復利用ではなくスポットで登記している場合や、会社の経営が悪化している会社が登記している場合は、内容を精査しましょう。
企業信用調査
https://www.tdb.co.jp/lineup/research/index.html
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調査報告書の読み解き方コラムシリーズ
・従業員数・設備の内容から「ヒト」「モノ」の能力を測る＜従業員・設備概要＞
・社長の経営経験・リーダーシップを判断＜代表者＞
・企業の歴史は将来を占う指針＜系列・沿革＞
・最大6期の業績から収益性をチェック＜業績＞
・支払い・回収条件は？取引先との関係は？＜取引先＞
・メインバンクとの関係は？資金調達力は？＜取引銀行＞
・必要な資金を確保しているか？不良債権はないか？＜資金現況＞
・企業の現在と将来像をつかむ＜現況と見通し＞
・企業経営の健全性を把握＜財務諸表＞
