コロナ禍が変える 企業の東京圏一極集中
2020.08.14
東京圏への一極集中が続いている
国内人口の30％は東京圏に
多方面で東京圏一極集中が続いている。国内の人口は年々減少しているのに対し、東京圏（1都3県）の人口は増え続け、特に東京都の人口は約1,400万人に上る。また東京圏に属する神奈川県・埼玉県・千葉県の人口は、神奈川県（約920万人）、埼玉県（約740万人）、千葉県（約630万人）となっており、これらに東京都の人口を合計すると、約3,700万人。総人口のおおよそ10％が東京都に、30％が東京圏に在住していることになりその多さが実感できるだろう。また東京圏への集中は人口だけではなく、企業数においてもその傾向が表れている。
本社を東京圏に置く理由
東京圏は転入超過
政府はこうした現状を打破し、地方経済の活性化を実現するために、東京23区から地方へ本社機能を移した企業などが税制の優遇措置を受けられる制度を設けている。しかし、企業移転によるメリットよりも、東京圏が大規模市場のため取引が有利に働く点や、人材の採用面における利便性がそれらを上回っていることが転入超過の要因となっているのだろう。”よって、この状態は今後も続くと思われる…“と、これまではまとめていたのだろうが、今年に入り状況が大きく変わってきたのは言うまでもない。
コロナ対策で本社を移転
オフィスは不要か
東京圏である必要性が減る？
過去のYahoo!ニュースでのリリース記事はこちらからご確認いただけます。
https://news.yahoo.co.jp/media/teikokudb
