【ウェビナーレポート】海外与信管理～入門編～
2020.08.27
■担当講師
営業企画部 マーケティング課 岡田 明
海外取引のリスクとは
図1：直接輸出と間接輸出のメリット・デメリット
直接輸出における回収方法と支払に関する考え方の違い
輸出において最も多く利用されているのは「電信送金（通称T/T）」です。送金スピードが速く、前受回収であれば回収リスクが小さく、安心な取引となります。取引実績の少ない企業との初回取引では前受金での取引を開始しましょう。もう一つは「信用状（L/C）」です。銀行が手続きを進める信用力の高さから利用されますが、国家レベルでデフォルトリスクが高い国の企業と取引する場合、銀行自体の破たんリスクを考える必要はあります。
海外では支払期日に対する考え方が日本と異なります。日本では、「支払期日は厳守する」という考えが前提になっていますが、海外では「多少の遅れは問題ない」という考え方があるように感じます。
しかしながら、海外からの入金遅れを放置することは適切ではありません。入金遅れを放置しておくと、商取引上の問題がないと見なされ、後の訴訟などで不利になる場合があります。そのため、支払いが遅れている場合は相手方に遅延を通知しましょう。また、契約内容に支払いが遅延した場合の支払利息を定めておくことも有効です。
海外与信管理に必要な情報
また、別の調査では、与信管理において信用判断に活用できる情報としては、「財務情報」「格付」「存在確認」「親会社・グループ系列」が挙げられており、これらの情報を元に与信判断をしていることが分かっています。
直接相対することが難しい海外企業との取引では、対象企業が本当に存在するのか、ビジネスはうまくっているのか、支払いでのトラブルがないかなどは知りたいところです。
海外取引で開示される情報
ヨーロッパや東アジアでは政府への決算書の提出義務があり、情報開示も進んでいます。しかし、それらの地域の中でも、行政側でのシステム化や民間への開示体制が整っていないことが理由で、情報入手が難しい国は存在します。また、タックスヘイブンの国や、情報開示に消極的な国では決算情報の入手がほぼできません。
対象国によって異なる利用可能な情報
ウェビナーでは、アメリカの調査報告書を例に、与信管理の第一歩としての海外企業調査を紹介しました。その報告書の中に結論として記載される「Risk Score（取引リスク）」「Guideline（与信限度額）」の考え方を紹介しました。
まとめ
帝国データバンクでは、世界の有力な調査会社と提携をして、与信管理に有用な情報をご提供していますので、海外企業の調査ニーズが発生しましたら、ぜひお声がけいただけますとありがたいです。
※TDBカレッジでは国別の海外調報告書の読み方についてウェビナーを開催しています。ウェビナーレポートとして紹介していますので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
・【ウェビナーレポート】 海外調査報告書の読み方～アメリカ編～
https://www.tdb-college.com/column/?id=1597825665-693893
・【ウェビナーレポート】 海外調査報告書の読み方～中国編～
https://www.tdb-college.com/column/?id=1595318170-799794
・海外信用調査報告書の詳細
https://www.tdb.co.jp/lineup/overseas/index.html
