価格転嫁の成功理由｜厳選TDB調査レポート3選
2023.03.22
帝国データバンクが独自に調査を行い、定期的に「特別企画」と称し、レポートを発表しています。その中で、特に話題となったものをピックアップし、数字に焦点を当ててポイントを要約しています。短時間でトレンドを把握しましょう。
価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート
～ 2023年の値上げ動向、年度はじめの「4月」にヤマ ～
（2023年2月9日掲載）
2023年1月時点における従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と感じている企業は 51.7％となり、前年同月から3.9 ポイント増加しました。人手不足の解消に向けて「賃上げ」は無視できない大きなファクターとなります。帝国データバンクが実施したアンケート調査では、2023年度に賃上げを行う意向がある企業のなかで、約7割が「労働力の定着・確保」を理由としています。一方で、「赤字でも賃上げを実施しないと人材が流出してしまう」という苦痛の声も聞かれます。
今後も続くと予想される激しい人材獲得競争に向けて、企業は大きな岐路に立たされていると言えます。
人手不足に対する企業の動向調査
～ 2023年注目の「賃上げ」、人手不足企業ほど注力する傾向 ～
（2023年2月17日掲載）
海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち「生産拠点などを海外から国内へ回帰・多様化や国産品への変更など対策を実施/検討している」企業は24.6％となり、対策の実施理由について、「安定的な調達」が52.7％でトップとなりました。一方で、「対策を実施/検討していない企業」は60.0％となり、そのうち「海外調達の方が安定的な調達を継続できる」ということを理由にしている企業は48.9％となりました。また、国内における人手不足を懸念する企業も多いです。国内外ともに不確実性が高まっているなか、企業はさまざまなリスクを想定したうえで自社にとって最適な調達体制を見極めることの重要性が増しています。
日本企業の「ロシア進出」状況調査
～ 侵攻長期化、「脱ロシア」1年で2倍に増加 ～
（2023年2月20日掲載）
日本企業のロシアビジネスから撤退＝「脱ロシア」の動きが進んでいます。ウクライナ侵攻直前（2022 年 2 月時点）にロシアへの進出が判明していた国内上場企業168社のうち、2月19日までにロシア事業の停止や制限・撤退を新たに発表・公開した企業は、全体の約半数にあたる79社で判明しました。帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国企業の「ロシア事業撤退」割合を分析したところ、全世界の主要企業約1600社のうち約3割に当たる約500社がロシア事業から撤退した・または撤退を表明していることが分かりました。このうち、日本企業 における同割合は先進主要7カ国中2番目に低い水準でした。
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[作成者：株式会社帝国データバンク TDBカレッジ事務局]
