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【1分アンケートレポート】営業部門における与信管理の教育体制
4月は新入社員や人事異動によって、新たな部署へ配属になる方が多く、顧客接点の窓口となる営業部門に新たに所属となった方も多かったことでしょう。その営業部門において必要な知識である与信管理に関する教育に対し、どのような体制が敷かれているのかを把握するために営業担当者へアンケートを実施いたしました。
タイトル：営業部門における与信管理の教育体制
実施期間：2023年4月1日～2023年5月1日
回答数：122件
実施方法：Webアンケート形式
集計結果を以下に掲載します。（画像をクリックすると拡大します）
貴社営業部門における与信管理の教育体制を教えてください
「先輩からのOJTによって知識をつけている」が最も多い49.2％であったのに対し、「社内専門部署による教育」「部内の教育カリキュラム」「専門の外部講師による教育研修」など部内で特定の教育体制が構築されているという回答は多くても16％程度に留まりました。なお、「独学」「教育体制がない」という回答も30％以上の割合で存在しました。
教育を受けた内容を選択してください
「与信管理の概念」が最も多く59.8％、次に「決算書の読み方」が47.5％、「調査会社の情報の読み方」が43.4％と続きました。最も少なかったのは「商業登記・不動産登記関連」の13.1％でした。
教育を受けた内容のうち何が役に立ちましたか？
「与信管理の概念」が最も多く45.1％、次に「決算書の読み方」41.0％、「調査会社の情報の読み方」が36.9％と、前問の教育を受けた内容と同じ傾向でした。「商業登記・不動産登記関連」が10.7％と最も低い結果となったのも同様でした。
与信管理に関する知識のうち自身に不足していると思うものは何ですか？
「契約に関する法律」が51.6％と最も高く、続いて「決算書の読み方」が48.4％、「商業登記・不動産登記関連」38.5％と専門性の高い項目に集中しました。
本コラムは、株式会社帝国データバンクが実施したアンケートをもとに作成しています。そのため、著作権は弊社に帰属します。
本コラムの内容を引用する場合は、以下のように出典の明記をお願いします。
出典：帝国データバンク 2023年4月 営業部門における与信管理の教育体制
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