夏のボーナス、増加企業が4割近くに｜厳選TDB調査レポート3選
2023.07.13
帝国データバンクが独自に調査を行い、定期的に「特別企画」と称し、レポートを発表しております。その中で、特に話題となったものピックアップし、数字に焦点を当ててポイントを要約しています。短時間でトレンドを把握しましょう。
2023年夏季賞与の動向アンケート
雇用の維持や物価高への配慮も～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～
（2023年6月9日掲載）
物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いている中で、2023年夏は、企業の8割超がボーナスや一時金など何らかの賞与を支給する予定で、賞与が増加する企業は37.4％となり、支給額は前年から平均で2.4％増加する見込みです。 賞与を増やす理由は、新型コロナの落ち着きなどによる業績回復、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による経済的負担の軽減をあげています。ただし、止まらない物価高騰、電気料金値上げなどのコストアップが企業収益を圧迫することで賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念も考えられます。「持続的な賃上げ」の実現に向けて、国全体の課題として官民が連携し、多方面にわたる対策を講じていくことが求められます。
生成AIの活用に関する企業アンケート
～ 検討するも「具体的な活用イメージ湧かず」が37.8％、実践に課題 ～
（2023年6月20日掲載）
生成 AI（人工知能）を活用したビジネスの将来性に関心が高まっていて、業務で活用・検討すると答えた企業の割合は61.1%に達しています。しかし、全体の37.8%は業務での具体的な使い方や活用場面が想定できてなく、ビジネスでの活用にはもう少し時間がかかりそうです。 また、活用したことがある、活用したい生成AI サービスは、「ChatGPT」が 9割近くを占めてトップとなり、他の生成 AIを大きく上回っています。 一部の業種や業務などで、生成AIを活用した生産性の向上が人手不足緩和に期待される一方、情報の正確性の問題や誤った使い方による情報漏洩および権利関係の侵害といったリスクもあります。しかしながら、今後、生成AIの活用や普及を通じて、生産性向上や人手不足の解消に貢献していくことが期待されます。
日野自動車、三菱ふそうトラック・バスのサプライチェーン調査
～ 派生する売上高は1兆4,260億円 ～
（2023年6月14日掲載）
2023年5月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。それぞれの親会社であるトヨタ自動車やダイムラー・トラックも巻き込んだ、トラックメーカーの大型統合です。トヨタとダイムラーが合同で持ち株会社を設立し、2社をその完全子会社とするスキームで、2024年中の統合を目指すとしています。こうした統合が、2社向け取引が売上の1%以上を占め、派生する売上依存額の合計が1兆4,260億円に上る延べ9,774社の「サプライチェーン企業」の動向にどう影響するか注目されています。
そのほかのTDB調査レポート
そのほかのTDB調査レポートはこちら
景気動向調査モニターへのご協力のお願い
マスコミ各社や関連省庁など広く社会に発信しています調査結果は、国会審議等でも取り上げられ、政府や官公庁など政策立案にも生かされています。
景気動向調査に回答して、皆さまの声を日本経済に反映してみませんか？
景気動向調査のモニター登録はこちら
ラインナップ
[作成者：株式会社帝国データバンク TDBカレッジ事務局]
