「上場外食主要100社」価格改定動向調査（2023年10月）｜TDB特別企画レポート

2023.10.25

TDB特別企画レポート｜旬の話題を掘り下げてお届け

主要外食100社「今年も」値上げ４割
前年から16社減少値上げ後の客足「鈍化」影響も

はじめに

食材価格の高騰や最低賃金の上昇といったコスト高を背景に、外食企業では2022年以降、相次いで値上げに踏み切った。ただ、23年にメニューの値上げを実施した企業は約4割にとどまり、「価格据え置き」や部分的ながら「値下げ」といった対応を行う企業が6割を占めるなど、価格戦略をめぐる企業の動向には温度差も鮮明となった。

ソニー損害保険（東京・大田）が、全国の持ち家家庭で家計管理に携わる200名を対象に調査を行った結果、値上げラッシュが原因で「卒業」した消費習慣の1位が外食だった。飲み会などを手控える動きや、外食から自炊へ切り替える動きもあり、外食でも節約志向が強まっている。一方、ファストフードやラーメンといった業態ではコロナ前よりも支出額が伸びるといった「メリハリ消費」の傾向もあり、こうした動向が今後の値上げ判断に影響を及ぼす可能性もある。

■値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2022年10月に続き3回目