「食品主要195社」価格改定動向調査－2023年11月｜TDB特別企画レポート

2023.10.31

TDB特別企画レポート｜旬の話題を掘り下げてお届け

11月の食品値上げ 131品目
22年以降最少、2年続いた値上げラッシュ「沈静化」へ

はじめに

消費者の「値上げ疲れ」「買い控え」が表面化している。インテージ（東京・千代田）の調査によれば、値上げラッシュ前の2年前に比べ、値上がりした食品の多くで販売数量が減少した。原材料価格の一服感、値上げ浸透による収益改善に加え、消費者側における値上げへの「抵抗感」が強まったことも食品メーカーの判断に影響力を与えているとみられる。

2024年の食品値上げは10月末時点で493品目にとどまり、当面「値上げラッシュ」が再来する可能性は低い。ただ、足元では1年ぶりの1ドル150円台に到達するなど円安ドル高基調が続き、食材・原材料の輸入コスト高に対する懸念が残る。「モノ」由来の値上げ機運は一旦後退したものの、今後も物流費の上昇や賃上げなど人件費増に対応した価格転嫁が進行するとみられ、断続的な値上げの動きは24年以降も続くと予想される。

※品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
※次回発表は、2023年11月30日（木）午前9時を予定