公益通報者保護制度に関する企業の意識調査｜TDB特別企画レポート
2023.11.30
公益通報の窓口を設置・検討している企業は24.1％
～公益通報者保護制度の浸透、道半ば～
はじめに
そのため、刑事罰や過料の対象となる法令違反について内部または外部に通報（以下、「公益通報」）した従業員等を解雇などの不利益な取扱いから保護する目的で作られた消費者庁が所管する公益通報者保護法がある。2020年6月の改正では、公益通報の受付窓口の設置など、対応体制の整備が求められるようになった。
改正した同法が2022年6月に施行されて1年以上が経過しているなか、大手企業であっても十分に対応できていない実態が社会全体で注目されている。
そこで、帝国データバンクは、公益通報者保護制度に関する企業の見解について調査した。本調査は、TDB景気動向調査2023年10月調査とともに行った。
■調査期間は2023年10月18日～31日、調査対象は全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,506社（回答率42.5％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
２ 『公益通報の窓口を設置および検討している』企業は24.1％だった
３ 設置のきっかけは、「社内のコンプライアンス強化」（78.8％）が8割近くに（複数回答）
４ 設置の効果は、「経営上のリスクの未然防止・早期発見」が69.8％でトップ（複数回答）
５ 設置しない理由、「窓口がなくても法令違反などの問題があれば社内で共有される」（51.9％）企業が半数を超えた（複数回答）
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