企業の「潜在賃上げ力」分析調査（2024年度）｜TDB Business View
2024.03.26
中小企業に眠る「賃上げ力」、
6％アップ相当
～ 「利益の3割」投下で ― TDB試算 ～
はじめに
■帝国データバンクは、保有する企業データベースのうち2023年2月-24年2月間に決算を迎えた企業財務データ（約97万社・780万期収録）を対象に、企業が引き上げ可能な賃金水準について試算・分析を行った
■「賃金（人件費）」の定義は、現金給与（賞与含む）のほか、退職給付・法定福利費の合計。役員報酬等は除外している
■分析にあたっての条件は、下記の通りと定義した
【分析企業】従業員（常時雇用）が10人以上の企業（全国、金融・保険業を除く全業種）。分析対象は約6万社
【用語定義】賃上げ力：利益剰余金（いわゆる内部留保）となる「当期純利益（純損失）」のうち一定割合を「人件費＝賃金」に使用（投下）した場合、賃金（人件費）をどれだけ増加させることができるか、という試算。なお、すべての平均値には上下計10％のトリム平均値を使用した
調査結果
2 「不動産業」「サービス業」が上位 価格転嫁が難しい「運輸・通信」などは低位
3 賃上げ原資の確保に向けた「利益創出」が課題 中小企業は価格転嫁が重要に
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