「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）｜TDB Business View
2024.03.28
撤退・倒産、2年で7倍
～ 支払い負担増で約4割の企業が料金値上げ ～
はじめに
資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5月分から緩和の幅を縮小する。他方、再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024年度は1キロワット時あたり3.49円と2年ぶりに引き上げた。さらに、電力の安定供給のために電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2020年度に開設した「容量市場」の運用開始に伴い、2024年4月から容量拠出金も課金されることとなり、負担増となる新電力会社の先行きが注目される。
本調査では、新電力会社の撤退・再開動向について最新の状況を集計・分析した。
■帝国データバンクは、資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」から、みなし小売電気事業者（旧：一般電気事業者）を除く「新電力会社」を対象として、事業撤退動向について調査した
■調査に際して、2021年4月7日時点で登録のあった「新電力会社」706社を定点として、これまで5回の調査（2022年3月、6月、11月、2023年3月、6月）を行い、今回は6回目となる
調査結果
2 「新規契約停止」は累計で69社（構成比9.8％、前年同月比38.4％減）、「再開」は47社（同6.7％、2023年6月比51.6％増）。前回調査で「新規契約停止」となった87社のうち、今回は16社（同18.4％）がサービスを再開（一部再開を含む）した
3 約4割の新電力会社が料金変動について公表し、差別化を推進
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