2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査｜TDB Business View
2024.04.23
2024年度、「増収増益」を見込む企業は26.3％
上向き傾向が続くも、勢いはやや鈍化
～ 利益面で二極化が進むなか、「人手不足」が最大の下振れ材料 ～
はじめに
国内景気は、生産活動が本格化した自動車、電機などの製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などもあり、3カ月ぶりに上向いた。また、今後の景気に関しては、2024年3月に日本銀行がマイナス金利を解除して金融政策の正常化がスタートし、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなかで、賃上げ効果により個人消費を中心に緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足や2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。
そこで、帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。
■調査期間は2024年3月15日～3月31日、調査対象は全国2万6,935社で、有効回答企業数は1万1,268社（回答率41.8％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で16回目
調査結果
2 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は13位に後退
3 業績の下振れ材料、「人手不足の深刻化」が5年ぶりにトップ、「2024年問題」は27.5％が懸念
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