「公租公課滞納」倒産動向調査（2023年度）｜TDB Business View
2024.04.25
「社保」「税金」滞納倒産が急増
23年度は138件、過去最多に
～ コロナ禍の「納付猶予」期限切れ後の破綻相次ぐ ～
はじめに
公租公課のうち、企業にとって特に負担の重い社会保険料は、コロナ禍に最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。しかし、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小。業績不振のなかで消費税と社会保険料の支払いに窮した企業や、猶予期間中に業績を立て直すことができなかった企業の倒産増加が目立っている。
■「公租公課滞納」倒産 [定義]
消費税や固定資産税などの各種「税金（公租・租税）」、厚生年金保険や健康保険などの「社会保険料（公課）」について納付ができない、または滞納状態が続いたことで自社の資産等を差し押さえられ経営に行き詰まった企業の倒産
調査結果
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