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人手不足に対する企業の動向調査（2024年4月）｜TDB Business View
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正社員の人手不足は51.0％、高止まり傾向続く
～「旅館・ホテル」「飲食店」では高水準続くも低下に転じる～
はじめに
帝国データバンクが実施した2024年度の業績見通しに関する調査では、業績の下振れ要因として「人手不足の深刻化」をあげる割合がトップとなり、多くの企業が懸念している実態が明らかとなった。実際に、2023年度の人手不足に起因する倒産件数は313件となり、過去最多を記録し前年度から倍増となるなど、事業継続の可否を決める大きな要因の一つといえる。今後の業績維持・拡大を大きく左右する企業の人手不足の状況について、調査を実施した。
■調査期間は2024年4月16日～4月30日。調査対象は全国2万7,052社、有効回答企業数は1万1,222社（回答率41.5％）
なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンラインに掲載している
調査結果
1 正社員が不足している企業の割合は51.0％で、前年同月比-0.4ｐｔとなったものの5割を超えて高止まり傾向が続いている。業種別では、ITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が71.7％でトップ。また、非正社員が不足している企業は30.1％で、同-0.6pｔと同様の傾向がみられた
2 深刻な人手不足がみられる「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった2023年時点から低下に転じた。特に非正社員における従業員数が増加した割合が高い
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