「自動車業界」サプライチェーン動向調査｜TDB Business View
2024.05.24
自動車「下請け」の1割、価格転嫁「全くできず」
～ サプライチェーンは全国6万社、取引総額は42兆円規模 ～
はじめに
帝国データバンクでは、保有する「商流圏～売上高依存度推計データ※1」をもとに、商用車専業を除く国内自動車メーカー8社※2に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業（商流圏）を「自動車産業（サプライチェーン企業※3）」と定義し、社数や価格転嫁の動向※4等について調査・分析を行った。
※1 商流圏～売上高依存度推計データ
帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」を用いて、任意の頂点企業における商流上（サプライチェーン）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出（特許取得済）したデータ。
頂点企業の直接取引先（一次取引先、Tier1）だけではなく、頂点企業と直接取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴。
※2 国内自動車メーカー8社
トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業、ダイハツ工業。
※3 サプライチェーン（SC）企業
上記「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル」を用いて、任意の頂点企業に対して売上の1％以上を依存している企業。
※4 自動車産業の価格転嫁動向
帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査（2024年2月）」（調査期間：2024年2月15日～29日、調査対象：全国2万7,443社で、有効回答企業数：1万1,267社[回答率41.1％]）のうち、自動車産業に属する企業で回答があった約1,500社（有効回答企業数の約13％）を分析した。なお、同調査は企業の取引全般に関する価格転嫁について調査しており、特定の取引等に対して回答したものではない。（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
2 自動車産業の1割、価格転嫁「全くできず」 価格転嫁ありは「2割未満」が最多
3 「下請けいじめ」是正へ 自動車業界で進む価格転嫁の取り組み状況が注目される
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