カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査｜TDB Business View
2024.07.23
カスハラ、直近1年で企業の15.7％が被害「あり」
～ 対個人取り引きの 『小売』で3社に1社が経験 ～
はじめに
カスハラは、企業対個人に限らず、企業対企業でも起こり得る。著しい迷惑行為により、従業員の精神的苦痛や退職リスク、業務効率低下などの悪影響が生じる恐れがあるため、厚生労働省では有識者検討会を通じて、企業に従業員保護を義務付ける法整備を進める方針を示した。
なお、東京都ではカスハラ防止条例を今秋、都議会に提出し、制定されれば全国初となる見通しだ。
そこで、帝国データバンクは、カスハラに関する企業の意識について、全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年6月調査とともに行った。
■調査期間は2024年6月17日～30日、調査対象は全国2万7,159社で、有効回答企業数は1万1,068社（回答率40.8％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
2 カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ二分される。具体的な取り組み内容では、「顧客対応の記録」が20.1％でトップ
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