「自動車整備事業者」の倒産、休廃業・解散動向｜TDB Business View
2024.08.07
自動車整備事業者の市場からの退場が過去最多ペース
～ 深刻な整備士不足、若年層をどう取り込むかが課題 ～
はじめに
2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件の計298件発生し、年間最多となった2020年（418件＝倒産58件、休廃業・解散360件）を大きく上回る勢いだ。倒産件数は前年並みだが、休廃業・解散は通年で初の400件超えとなる可能性が高い。
休廃業・解散が増加している背景には、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題に加え、自動車の電動化・電子化の流れがある。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度（1.07倍）から4倍以上に上昇。また、TDBが全国の自動車整備事業者約1万7400社の経営者の年齢を調べたところ、60歳以上の事業者が全体の57.0％を占めたほか、後継者不在率（2023年調査）は59.7％となっている。
車検・定期点検により安定的な需要はある業界だが、町の整備工場以外に自動車ディーラーや中古車販売チェーン、ガソリンスタンド、カー用品店、格安チェーンなど競争相手は数多い。さらに、自動車のコンピュータ制御の進歩に伴い、2021年10月からはチェックランプが点灯する機能のある全車両を対象に「OBD診断」が義務化されるなど、電子化への対応が必要となっている。ノウハウ、新たな設備の導入、人材育成が求められるため、代表が高齢で後継者がいなかったり、小規模事業者であったりする場合は対応が難しいケースが多く、事業継続を断念し、既存顧客を自動車ディーラーに引き継ぐ動きが出ているという。今後も、町の整備工場を中心とした自動車整備事業者の休廃業・解散は増加し続ける可能性が高く、若年層の整備士の確保、育成が急がれる。
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