【法律の専門家から学ぶ】ESG投資の傾向を踏まえたコーポレートガバナンス

西村あさひ法律事務所の弁護士から、昨今、機関投資家が最も注目する「ESG投資」について学びませんか？
※ご好評をいただいている【法律の専門家から学ぶ】シリーズの第3弾です


環境問題や児童労働を含む労働者の人権保護への問題意識等から、企業の「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」に関する取り組みに注目が集まっています。
持続可能な世界の実現に向けて2015年に国連で合意された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを進めている企業が評価されるようになり、先進的な企業の中には、SDGsを戦略指針とする企業も増えてきました。

また、投資家側でも非財務情報を考慮する投資手法が広がっており、ESG投資も拡大の傾向にあります。

従来、投資のための企業価値を測る材料として企業の財務情報が重視されてきました。
一方で、ESG投資では財務情報に加え、SDGsにどのように貢献しているか、社内の体制づくりができているかというコーポレートガバナンスに関する情報を含む非財務情報が重視されます。

そのため、企業は財務情報に加えて、「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」に関する非財務情報の開示やコンプライアンス体制の構築が求められています。

本セミナーでは、「ESG投資」の傾向を踏まえ、企業側が非財務情報の開示方針やコンプライアンス体制の構築等について検討する際の留意点について、法律や企業情報の活用の観点からご説明します。