＜ウェビナー＞関東の会社はこうして潰れた　～事例で学ぶ傾向と対策～

雇用調整助成金などの特例措置は継続されるものの、コロナ禍で業績が低迷した事業者の納税を猶予する特例制度の対象期間が終了したほか、持続化給付金や家賃支援給付金の申請も2月中に期限をむかえます。他方、2020年春頃から、多くの金融機関はコロナ対応融資をスピード重視で実施してきました。緊急融資金の導入から時間が経過するなか、業績回復に難航し追加融資などが必要な企業の事業計画や取引金融機関の対応が注目されます。借入金の返済猶予などを要請している企業においては、業態転換の難航や後継者不在などを理由に事業継続を断念することが危惧されるなど、引き続き楽観できない状況が続いています。

このような背景の中、今般は「危険な会社を見分けるポイント～倒産集計と具体的事例の観点（関東）～」ウェビナーを企画しました。

関東地方1都6県に焦点を当てて経済の特性を把握し、倒産や廃業について2021年の見通しを解説いたします。ぜひ皆さまの与信管理業務の一助としてください。


＜内容＞
・関東1都6県の経済の特性を把握する
・「倒産」と「廃業」の違いをおさえる
・1都6県の大型倒産から学ぶ「危険な会社」を見分けるポイント
・関東のパクリ屋・最新事情　～騙しの手口と対策～
・「倒産」「廃業」はいつ増える？～2021年の見通しとポイント～

※本ウェビナー視聴にあたっては、【招待コード】が必要です。忘れずにご入力ください