AMLウェビナー～外国為替検査と実質的支配者確認～

　FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査の結果公表は2021年6月以降の予定になっていますが、結果によらず、AML/CFTへの対応は強化・継続が求められています。

　財務省では、外国為替及び外国貿易法並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下外為法令等）に関する検査の項目を定めた外国為替検査ガイドラインを2018年9月に制定し、外国送金等の外為法令等の適用を受ける取引等について、これらの法令等の規定が遵守されているかの確認を目的とした金融機関等に対する外国為替検査を実施しています。
　同ガイドライン上では、特定国への仕向送金時には受取人の名称、住所のみならず、実質的支配者の確認の必要性に言及しています。

　財務省国際局調査課為替実査室主任為替実査官の増永武様に、外国為替検査の目的や立入検査時の流れに加え、検査先における主な不備事項について資産凍結等経済制裁関係を中心にご講演いただきます。

　

＜アジェンダ＞
1. 外国為替検査について　～資産凍結等経済制裁関係～
　（財務省 増永 武様）

2. 海外KYCCデータの整備およびAPIを活用した実質的支配者情報の継続管理
　（ビューロー・ヴァン・ダイク 草羽 宏和）

3. 世界各国の入手可能企業情報の特徴
　（帝国データバンク 北野 信高）


　ぜひ皆さまこの機会にご参加ください。