＜ウェビナー＞犯罪収益移転防止法対応「実質的支配者データ」

～調査報告書データ利活用の観点～

2021年8月に実施されたFATF（金融活動作業部会：マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織）による審査の結果、日本は「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。

このFATF審査の結果や犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）は、日本国内の金融機関および関連業種が2024年３月に向けて 優先して取り組むべき事項である「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」といった課題を浮き彫りにしています。

本ウェビナーでは、他行庫の取り組み状況なども踏まえて、弊社が2023年1月より提供を開始した「任意の企業の実質的支配者データ※」の作成方法と作成根拠とした保有する調査報告書の特徴についてご案内します。

※アンチマネーロンダリングや犯収法への対応が求められる金融機関や事業者向けに開発したもので、弊社が大量に保有する出資関係データをもとに任意企業の実質的支配者を収録しています。
実質的支配者の特定アルゴリズムは、犯収法における実質的支配者の定義に基づき設計されており、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。