＜ウェビナー＞2020年の倒産動向と2021年の展望

　2020年度第3次補正予算案では、12月末に期限を迎える「雇用調整助成金」特例措置の延長が盛り込まれるなど、資金繰り面での企業支援継続が予想されます。各種融資や給付金など国をあげた応急の資金繰り支援策が奏功、2020年の倒産件数は2年ぶりに減少し、過去最低水準の8,000件程度となる公算が高まりました。

　企業業績のコロナ禍以前への回復は、まだら模様で不確実な状況となっています。今後1年程度の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開のバランスが左右すると予想されます。他方、新しい生活様式に対応した需要の創出が期待されるほか、5Gの本格的普及や予定されている東京五輪開催などはプラス要因となることが考えられます。今後の景気は、足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれます。

　このような背景の中、今般は「2020年の倒産動向と2021年の展望」ウェビナーを企画しました。

　2020年を通じた倒産動向や具体的な倒産事例を紹介しながら、2021年はどのような経済状況が予想されるか、解説いたします。ぜひ皆さまの与信管理業務の一助としてください。
　

＜内容＞
・2020年の倒産動向
・事例の紹介
・2021年の経済状況の展望


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