＜ウェビナー＞犯収法関連「実質的支配者の確認」は完了していますか？

2021年8月に実施されたFATF（金融活動作業部会：マネー・ローンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織）による審査の結果、日本は「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。
優先して取り組むべきと指摘を受けている事項の中には
「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」
「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」などが挙げられています。

また、金融庁「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」では、2024年3月末までに対応を完了させ、態勢を整備する必要があるとされており、日本国内の金融機関および関連業種において、取引時の相手方の身元確認を厳格に確認することが求められていますが、実質的支配者の確認もその一つとなっています。

本ウェビナーでは、弊社の以下サービスをご案内します。
■任意企業の実質的支配者を提供する「実質的支配者データ」（2023年1月サービス開始）
https://www.tdb.co.jp/lineup/ubo/UBO.html
■１社ずつ取得可能になった「COSMOSNETの新コンテンツ」（2024年1月サービス開始）
https://www.tdb.co.jp/info/topics/k240101.html

「実質的支配者データ」はアンチマネー・ローンダリングや犯収法への対応が求められる金融機関や事業者向けに開発したもので、弊社が大量に保有する出資関係データをもとに任意企業の実質的支配者を収録しています。
実質的支配者の特定アルゴリズムは、犯収法における実質的支配者の定義に基づき設計されており、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。