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【西村あさひ法律事務所の弁護士から、海外現地法人の管理ポイントを学びませんか?】

※ご好評につき、増席しました。

本セミナーでは西村あさひ法律事務所の根本弁護士にご登壇いただきます。

健全な商取引を進めるにあたり、『コーポレート・ガバナンス』というワードの注目度はますます高まっています。

近時においても企業の不祥事は後を絶たず、不祥事を未然に防ぐ重要性は依然として変わりません。特に、法律・商習慣の違いがあり現地の状況を的確に把握することが難しい海外現地法人について、適切な管理を行うことは容易ではありません。

その一方で、取締役の経営管理上の責任である「子会社の管理義務(善管注意義務)」に留意する必要があります。海外現地法人の業績だけではなく、現地法人の取引先を含めた業務全体について、管理を行うことが求められています。

管理方法や管理の規定が定められていない状況では、情報の少ない海外現地法人の管理に課題を感じている企業様も多いことと思います。また、M&Aや海外事業進出を検討する際、管理上どのような点に注目すれば現地での事業開始後にスムーズな管理が可能になるのでしょうか。

本セミナーでは、法律の専門家から海外現地法人管理における、管理体制の構築・運用、海外現地法人からの情報収集の工夫等についてお聞きください。また、海外現地法人管理において利用可能な企業情報について、グローバル企業情報データベースを提供するビューロー・ヴァン・ダイク日本法人(BvD社)の草羽様にお話しいただきます。

セミナー概要

No OKD20171213
日 時 2017年12月13日(水)14時00分~16時00分(受付開始13時30分)
エリア 東京都 場  所
東京都港区南青山2-5-20 
帝国データバンク本社10F
→地図
定員数
80名

受講料

無料
 

対象受講者(このセミナーを受講していただきたい方)

海外現地法人・事業所をお持ちの企業の管理部門・法務部門の方
クロスボーダーM&A、海外事業進出を検討する経営企画部門の方

担当講師

根本 剛史 弁護士・ニューヨーク州弁護士

西村あさひ法律事務所
 
M&A/コーポレート分野担当のカウンセル弁護士として、企業法務全般に関するアドバイスを行っている。
国内・海外のM&A案件、コーポレート・ガバナンス体制の構築、株主総会対応、知的財産法、企業間紛争等を専門とする。M&A案件としては、特に、経営統合案件を数多く手がけ、海外企業とのジョイントベンチャーなども広くカバーしている。

また、2016年より一橋大学大学院国際企業戦略研究科で非常勤講師も務める。

講師プロフィールへ

草羽 宏和 セールスダイレクター シニアコンサルタント

ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社
(ムーディーズ・アナリティクスグループ)

2008年ビューロー・ヴァン・ダイク日本法人へ入社。100社を超える大手企業向けに、グローバル企業データベースを用いたクロスボーダーM&A時の海外企業調査、海外競合分析、国際税務における移転価格ベンチマーク分析などに対応する導入支援を行う。

近年はグループ(連結)レベルでの取引先管理およびマスターデータマネジメントや大手金融機関向けにAML(アンチ・マネー・ロンダリング)対応のソリューション提供に携わるなど、グローバルビジネスにける様々な課題を企業データベース活用の側面から対応するコンサルテーションを行っている。

セミナーカリキュラム

第1部 講師:根本 剛史 様
西村あさひ法律事務所

・コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
・親会社に求められる子会社の管理義務
・海外現地法人の管理上の注意点
第2部 講師:草羽 宏和 様
ビューロー・ヴァン・ダイク・エレクトロニック・パブリッシング株式会社

・グローバルグループ(連結)レベルでの取引先管理
・海外取引先におけるコンプライアンスチェックの注意点
・移転価格リスク視点での事業計画における現地子会社の利益水準目標設定

お問い合わせ

セミナーNo OKD20171213
セミナー名称 【法律の専門家から学ぶ】海外現地法人のコーポレート・ガバナンス
問合せ先部署 帝国データバンク 営業推進部内 TDBセミナー事務局 担当者名 野村・岩田
TEL 03-5775-3132 メール  
このセミナーは終了いたしました

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