＜ウェビナー＞2023年の倒産・休廃業の見通し

2022年の倒産件数は6,376件で、2019年以来3年ぶり、コロナ禍で初の増加となりました。

コロナ禍初期の倒産抑止に大きく貢献した「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」が、昨年9月末で終了したことに加え、円安や物価高など企業を取り巻く経営環境は厳しく、事業継続を断念する企業が増加しています。

一方、コロナ禍において、稼いだ利益で借入金の利子を払えない、いわば低金利環境でなければ存続できない「ゾンビ企業」が増加してますが、足元ではゾンビ企業の淘汰の動きもみられます。

また、中小企業においては、後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する事例や新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなって休廃業を選択する事例もみられます。

このほか円安、物価高、人手不足、後継者難による倒産なども目立った2022年の倒産動向を踏まえて、2023年の景気、倒産動向や休廃業のポイントや見通しを解説します。


＜内容＞
・2022年1年間の景気と倒産、休廃業・解散動向
・2023年の景気と倒産動向のポイントや見通し