【外部セミナーのご案内】電帳法「電子取引」を年内に本番準備するポイント

～電帳法「電子取引」をタイムスタンプ利用で確実＆リーズナブルに、年内に本番準備するポイント～

令和5年度の税制改正大綱でご承知の通り、「電子帳簿等保存制度」の普及促進と要件緩和方針が明確になりました。さらに取扱通達や一問一答が7月上旬に公開予定で、各制度への対応について具体的な道筋が見えてきています。

そこで本ウェビナーでは、上級文書情報管理士であるコンサルタントが、電子帳簿保存法対応プロジェクトを、2023年12月末までにタイムスタンプ方式で安価にやり切る進め方のポイントを解説します。このウェビナーに参加すると、令和５年度改正における電帳法「電子取引データ保存」制度の見直しのポイントが理解できます！

具体的には・・・
・改正前と改正後の新旧比較
・「宥恕措置」の終了と新たな「猶予措置」の内容
・「検索機能を不要とする措置」の見直しの内容

なお、ウェビナーに参加いただいた方には、年商5,000万円超※企業に関わらず、具体的に準備すべき内容の判断ができる「検討フローチャート」（資料）をお渡しします。

※年商5,000万円超企業は、検索要件確保が必要。
　年商5,000万円以下の企業は、検索要件確保が不要になる措置を受けられる。

詳細・お申込みはこちら（アンテナハウス株式会社のセミナー申込ページ）
https://us06web.zoom.us/webinar/register/1016865487057/WN_pjgO5zohSLiUmg-f47Qpiw
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